せどりの本来の意味は、同業者の中間に立って
品物を取り次ぎ、その手数料を取るビジネスや、
それを生業とする人のことです。

 

古本業界では、せどり屋に依頼して、
他の古本屋から自分の得意とするジャンルの

 

古本や希少本を買ってきてもらい、
せどり屋はその手数料をもらうという、
持ちつ持たれつつの関係でもありました。

 

現在、主流になっているのは電脳せどりと呼ばれ、
インターネットを通じてせどりをおこなう、いわゆる転売です。

 

この記事では、せどりに必要な
古物商許可についてまとめます。

 

古物商許可とは

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古物商許可は各都道府県の公安委員会が
発行しているもので、せどりには必要なものです。

 

絶対に必要、というわけではないのですが、
限りなく黒に近いグレーゾーンであり、

古物商許可を取らずにせどりを繰り返すと、
最悪の場合逮捕され、刑罰が科せられます。

 

というのは、ものの購入と販売を行う際の
目的が曖昧だからです。

 

古物商許可が必要になるのは、
転売する目的で買い入れる場合です。

 

普通に自分が使っていたものを、
対価をもらって人に譲る場合には、
古物商許可が必要ありません。

 

ここで注目したいのが、転売目的で
商品を買い入れてそれをお客に販売した場合と、

 

自分に必要だと思って購入したけれども
やっぱり使わなかったから未使用で人に売った場合では、
行動として全く同じだということです。

 

古物商許可の申請窓口である警察署が、
以上の2つの事例の区別をつけるのは、
大量の購入があるかどうかと、継続的な購入があるかどうかです。

 

なので、1度や2度のせどりであれば、
後者であると言い張れば罪には問われないでしょうが、

 

月に数千円から数万円の利益をコンスタントにあげるような
せどりを行う場合には、無許可営業とみなされてしまいますので注意しましょう。

 

古物商許可の目的

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古物商は古物を取り扱うプロフェッショナルです。

 

何となく古物商は暗い店舗で個人経営している
イメージを持っているかもしれませんが、
全国に多くの店舗を持つブックオフも、大手古物商です。

 

古物商の無許可営業には、3年以下の懲役
または100万円以下の罰金が科せられ、非常に重い刑罰になっています。

 

また、古物商の無許可営業を行うと、
その後5年間は古物商許可を得られないため、
古物の取り扱いができません。

 

古物商許可が要るのは盗品が
市場に流通するのを防ぐためです。

 

古物商には、
・商品買取の際の本人確認義務
・取引の情報を古物台帳に記録する義務
・盗品類の通報義務
があり、古物の取り扱いのプロとしての責任が発生します。

 

この3つを厳守することで、盗品の流通を防ぎ、
盗んだ人を特定できる可能性が高くなるのです。

 

例えば、古物商Aを訪れた客が
盗んだものを売ったとしましょう。

 

買取の際には、それが盗まれたものか
どうかはわからないことが多いです。

 

しかし、後でその商品が盗品であると発覚した際に、
3つの義務を守っていれば、その盗品を盗んだのは

 

自分ではないことを証明できますし、
そして販売者の情報を把握していますから捜査に協力できます。

 

利用規約違反と逮捕

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せどりを行う場合、法律だけでなく、
メルカリやAmazon、ヤフオクなどの利用規約も
しっかり守って仕入れ・販売をしましょう。

 

法律を守らなければ逮捕されるのは当然ですが、
利用規約を守っておかないとアカウントを停止されることもあります。

 

利用規約で特に気を付けておくべきなのは、
無在庫販売や偽ブランド品の販売です。

 

特に偽ブランド品の販売は商標権の侵害に当たり、
商標法に引っ掛かる恐れもあります。

 

また、メルカリはC to Cのプラットフォームであり、
業者のアカウントは排除する方針で営業していますから、
短期間の大量出品があるとアカウントを停止されることもあります。

 

チケットの転売はトラブルになりやすく、
おすすめしません。

 

チケット転売、いわゆるダフ屋行為は
迷惑防止条例違反、古物営業法違反、
ケースによっては詐欺罪が成立する可能性もあります。

 

迷惑防止条例違反の場合は6か月以下の懲役
または50万円以下の罰金、

 

 

古物営業法違反の場合は3年以下の懲役
または100万円以下の罰金が科せられます。

 

違法になる可能性があるのは、
・転売目的でチケットを購入した場合
・購入額よりも高額で販売した場合
です。

要はチケットを利用して利益を出してはいけませんので、
絶対にせどりの商材にしないでください。

 

チケット転売以外に違法になる事例

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チケット転売の他にも、
違法になる危険性がある商材があります。

 

特に刑罰が重いのは、
偽ブランド品の販売です。

 

偽ブランド品を扱うと商標法に違反し、
「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、
またはそれらの併科」を科せられます。

 

詐欺罪が成立する恐れもありますし、
各販売プラットフォームの利用規約にも違反します。

 

せどりでブランド品を扱う場合は、
売れなかったときのリスクも大きいですし、
偽ブランド品だった場合のリスクもありますから、慎重に行いましょう。

 

デジタルコンテンツの販売にも注意が必要です。
2017年12月には違法コピーしたOffice入りPCを
メルカリで転売して逮捕され、有罪になった男性もいました。

 

意外と忘れがちなのが、税金のことです。
個人でせどりを行っている場合でも、
年間38万円以上の収入があれば、
確定申告が必要です。

 

サラリーマンであれば、主となる給与所得の他に
年間20万円をこえる収入があれば、確定申告が必要です。

 

サラリーマンの方でせどりをして、
月に2万円を稼ぐことができれば、
確定申告の必要圏内です。

 

また、言うまでもないことですが、
危険ドラッグなどの違法物も取り扱ってはいけません。

 

古物商許可の取得方法

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古物商許可は公安委員会の管轄で、
営業所の所在地の管轄警察署が窓口になっています。

 

最寄りの警察署に電話して、
「古物商許可を取りたいので、生活安全課の古物商の係に繋いでください」
といえば窓口を教えてくれるはずです。

 

古物商許可の申請には、
・住民票
・市区町村発行の身分証明書
・登記されていないことの証明書(成年被後見人や被保佐人に該当しないことを証明する書類)
・土地・建物の登記簿謄本(営業所が自分や親族名義の場合)
・登記事項証明書(法人で申請する場合)
の証明書と

 

・古物商許可申請書(個人あるいは法人)
・5年間の略歴書
・欠格事由に該当しない誓約書
・URL使用権原を疎明する資料(ホームページを利用して古物の売買を行う場合)
・賃貸借契約書(営業所が賃貸の場合)
・使用承諾書(各警察の管轄によっては求められる)
・中古車の保管場所証明書(中古車を古物として取り扱う場合)
・営業所地図(Googleマップでも可)
・各種申立書
の書類です。

 

これらの書類は古物商許可申請の
ホームページでもダウンロードできます。

 

書類がすべてそろっていれば受理され、
19000円分の証紙を購入して申請します。

 

許可が下りるのにかかる期間は40日から60日ほどで、
許可が下りたら警察署から電話がかかってきます。

 

申請をした警察署に許可書を取りに行けば、完了です。

 

責任をもって取引する

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せどりは主婦やサラリーマンでも
簡単に行うことができ、それなりに稼げる副業
として多くの方が行っています。

 

ですが、せどりを行うときには意外に
注意しなければならないことが多く、
古物商許可申請もしておかなければなりません。

 

古物商許可を受けると、プロの古物商となり、
古物を取り扱うのに責任が生じます。

 

法令や利用するプラットフォームの
利用規約を順守するのも当然ですが、
一つ一つの取引に責任をもって誠実に行うのが大切です。

 

最後までご覧くださってありがとうございました。
この記事では、古物商許可の目的や
とせどりで犯罪になる事例、古物商許可のとり方についてまとめました。

 

ご参考になれば幸いです。

 

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